掛金収納書とは | 公共工事を受注した時の、建退共証紙の購入額算出方法

公共工事の発注額には、建退共証紙購入額が積算されており(法定福利費)、元請け業者は工事受注後に下請け業者も含めた建退共対象者の証紙を購入し、「掛金収納書」を発注者に提出しなければなりません。
しかし、受注後すぐだと下請け業者が決まっていないことも多く、建退共対象者の把握が困難です。その場合、購入額の目安として就労者の7割が建退共に加入していると仮定した購入額が指定される場合があります。（実際の建退共加入率が分かる場合は、その加入率に基づいて計算してください。）

結果的に建退共証紙が余ってしまうケースも多く、無駄な購入にならないよう購入額算出にあたっては留意しなければなりません。
また、経営事項審査申請時に建退共加入の評価を受けるには、公共工事元請受注額に応じた適正な実績が求められます。

ナイスファイト事務所では公共工事受注時の適正な建退共証紙購入、経審での確実な評価となるように建退共事務を運営しております。
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