建退共加入・履行証明書
経営事項審査申請の「労働福祉の状況」の1項目として「建退共加入の有無」の項目があり、加入履行証明書を添付することにより総合評定値で21点加点されます。
ここで注意すべき点は、「中退共」に加入していると「退職一時金制度の有無」の項目で21点が加点されますが、それとは別項目として21点の加点がされるということです。
中退共と建退共は、1人の従業員の2重加入はできませんが、企業が2つの制度を利用することはなんら問題ないのです。
建退共の項目で加点されるには、「建退共加入・履行証明書」が必要になりますが、発行されるためには「加入」しているだけではなく、適正な「履行」が必要になります。
具体的には、対象者を全員加入させて就労日数に応じた納付がされていること、さらには、公共工事の元請け受注額に応じた証紙購入額、下請け交付額等が要件になっています。
公共工事発注額には、下請け業者も含めた建退共証紙購入額が積算されているため、元請け業者は下請け業者の証紙を購入して、証紙現物を交付している実績が必要になるのです。
要件が満たせない場合、完工高と証紙購入額についての数字の整合性が求められますので、建退共に加入はしているが経審においては「加入無」の扱いになっている会社様もいらっしゃるかと思います。
ナイスファイト事務所では、適正で無駄のない運用で建退共加入履行証明書の取得を確実なものにしております。
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建退共に日本一詳しい行政書士 谷口 竜太 プロフィール
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