建設業課 相談コーナー
分からないことをどこかに問い合わせた際に、電話口の方の不十分な法律基礎知識、かん違いや思い込みによって問題が解決しないことはよくあります。また、行政職員の過剰な管轄意識から関連情報については回答が得られないこともあります（縦割り行政）。
疑問点を解決するには、根拠となる法令趣旨や制定背景等を理解していないと、気になることが解消する納得のいく回答にはなりません。回答者の方は初心を忘れずに謙虚さをもって、相手をリスペクトして応答すると良いと思います。
建設業に特化した行政書士ナイスファイト事務所では、手続的なご回答はもちろん、ご相談者の事情に応じたコンプライアンスを含むご相談をお受けしておりますので、複雑な事情があって聞きにくいことでもお気兼ねなくお話しいただけます。
日本全国からのご連絡お待ちしております。
建設業許可の業種追加時に、追加業種について、会社定款の事業目的変更手続きは必要ですか？許可行政庁によりますが、定款から許可業種が読み取れる事をもとめられる場合があります。主に請負う業種以外にも、建設業の業種全般の請負施工を追加して記載するのが良い方法です。現在は大工、内装仕上工事業等の建設業許可をもっているが、建築一式工事を業種追加したいというケースで、定款の事業目的を追加するに当たってご相談いた...
「将来的に建設業許可の取得を考えているんだけど、個人の場合は500万円の資金を現金で貯めないとダメなの？会社にするなら資本金500万円だよね。」建設業許可の財産要件は、現金で500万円を用意する以外にも方法があり、会社の場合は資本金ではなく「純資産」が500万円以上あるかどうかで判断されます。法人でも個人事業主でも、判断基準は基本的に同じです。現在は職人として実務経験を積んでおり、独立時の開業資金...
支店展開を考えてるんだけど、建設業許可について何か手続きは必要になるの？支店地域の銀行からは、登記するようにだけ言われてます。支店の権限で工事請負契約の締結を行なう場合は、本店と同一都道府県内の支店であれば「従たる営業所」の追加手続き、他の都道府県への支店展開であれば「大臣許可」への”許可換え”が必要です。ご相談のケースでは、本店で既に建設業許可を取得されており、同じ工事業種、同一県内での支店展開...